產經新聞
４割で違法な長時間労働 １１６事業所で２００時間超も 厚労省調査
厚生労働省は１７日、平成２８年４月から９月の半年間、長時間労働が疑われる約１
万の事業所に監督指導を実施した結果、４３．９％に当たる４４１６カ所で労使協定を
超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。１１６カ所では残業が月２００時間
を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延（まんえん）している実態が浮か
び上がった。
厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月１００時間超の疑いがある事業所
を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、２８年４月から「過労
死ライン」とされる目安の月８０時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。
違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月１００時間から１５０時間残業して
いた労働者がいた事業所が１９３０カ所、１５０時間から２００時間が３７３カ所だっ
た。
違反労働の業種別では、製造業が１２８３カ所と最も多く、商業６７９カ所、運輸交
通業６５１カ所が続いた。
６３７カ所で残業代の未払いが判明したほか、１０４３カ所では、健康診断や産業医
面談など健康障害防止措置を実施していなかった。
http://www.sankei.com/life/news/170117/lif1701170044-n1.html
大意:
厚生勞動省在平成28年(2016年)4月~9月的半年間
對約一萬間有過勞疑慮的公司進行監督指導的施行結果
發表了確認有43.9%也就是4416間 是實行超越勞資協議的長時間工時
其中還掌握了有116間公司有每個月加班超過200小時的員工
確定有違法過長工時的企業中
每個月加班時數100~150小時有1930間
每個月加班時數150~200小時有373間
違法的企業類別則是製造業1283間最多
其次是商業的679間 交通運輸業651間
此外還揭示了有637間不給付加班費
1043間並未有健康檢查或是產業醫師(註)面談等健康障礙防治措施
(註:在工作場所負起對從業人員的健康管理義務的醫師
基於日本勞動安全衛生法 一定規模以上的工作場所必須要配有產業醫師的義務)
備註:
這邊有厚勞省的表格
http://i.imgur.com/xFqkbiG.jpg