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ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。
調査は３０、３１日に成人を対象に全米５０州で実施し、１２０１人から回答を得た。民主党支持者は４５３人、共和党支持者は４７８人だった。
入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計４９％で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計４１％、「分からない」が１０％だった。
ただ、民主党支持者では５３％が「強く反対する」、共和党支持者では５１％が「強く賛成する」と回答し、支持政党による違いが鮮明だった。
入国制限で「安心感が増した」としたのは３１％で、「安心感が低下した」との回答は２６％。「米国はテロ対応で良い手本を示した」としたのは３８％、「悪い手本になった」は４１％だった。
簡單翻
針對全美50州 共1201人的問卷，其中民主黨458人，共和黨478人
有49%支持這項政策，41%的反對，10%的不清楚。
其中民主黨強力反對的有53%，共和黨強力支持的有51%
因入國限制而覺得安心增加的有31%，覺得安心感下降的有26%。
覺得美國在反恐有良好示範的有38%，是不良示範的有41%
心得:
好像米國國人很支持，媒體卻很反彈。
說話，台灣怎麼沒人做陸客不來的滿意度調查？