1.媒體來源:
日本每日新聞
2.記者署名:
永山悅子．會川晴之
3.完整新聞標題:
日本將禁止政府機關採購中國製無人機，強制防止信息洩漏和劫持
4.完整新聞內文:
[譯文]
日本政府為了防止資料經由無人機外流，將於2021年起強化無人機的資安政策。
各院會及獨立的行政法人機構，在採購無人機時，產品本身必須確保不會受到網
路替身攻擊。此一政策於事實上排除了採購中國製無人機的可能性。
公部門購買無人機時，將必須向內閣官房提出計畫書，並接受審查。具體上的實
施對象包括，(1)關係到國安保障(2)犯罪偵察(3)電廠及鐵路等重要基礎設施的整
備(4)急難救助等。外包業務也將納入審查。現有機體則必須在1~2年內進行更換。
但如飛行訓練等資安風險低的業務則不納入考量。
像智能手機一樣，無人機配備了通信設備，照相機和全球定位系統（GPS），因此它
們被稱為「飛行智慧型手機」。由於飛行時持續與外部網路連接，資安保護較弱的
無人機存在資料被盜取和濫用的風險。 如果重要設施的檢查內容洩漏到外部，則有
可能成為恐怖分子和犯罪集團的目標。
在2018年，日本政府已建立了機制，將中國的華為和中興產品從中央各部委和機構
購買的產品和服務中排除在外。在那時，也並未直接指名兩家公司，建立了制度，在
存在安全威脅的情況下進行限制。為了避免發展成外交問題，這一次，政府也採用
了不指名特定國家或製造商名稱的形式。
中國製造的無人機在全球範圍內佔有近80％的份額，包括個人使用的無人機。然而
，出於安全考慮，美國陸軍於2017年8月停止使用中國製造的無人機。 2019年，美
國政府頒布了一項新法規，要求政府機構禁止使用中國製造的無人機。今年五月，
五角大廈正試圖通過選出五家美國公司取代中國製造商來「去中國化」。
即使在日本，擁有約30架無人機且大部分是中國製造的海上保安廳，也從未將中國
無人機用於與安全相關的業務和調查。擁有約800架的國防部也表示：「我們使用時
非常注意資安問題」。
另一方面，經濟產業省在2019年的補充預算中增加了約16億日元，作為「安全可靠
的無人機基礎技術產業研發費用」，並已開始為國內製造商提供全面支持。次世代空
中機動政策辦公室說：「不能說中國無人機是絕對安全的」，並計劃在今年年底之前製
造出可在廣泛領域使用的小型無人機。爭取最早在明年度能被政府採購。
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[原文]
政府は、ドローン（無人機）が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、
2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。運航記録や
撮影した写真の外部漏えい、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の
購入を義務付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国
製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。
政府機関などはドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出し審査を受けるこ
とが義務付けられる。対象となるのは、公共の安全と秩序維持に関する業務に支障が
生じる恐れがある場合などとし、具体的には①安全保障に関わるもの②犯罪捜査③発電
所や鉄道などの重要インフラの点検④人命救助──などを想定する。外部に業務委託し
た場合も対象になる。すでに保有済みの機体も1～2年内に置き換えるよう求めた。た
だ、飛行訓練などセキュリティーが高くない業務に使用するものは対象にならないと見
ら
れる。
ドローンは、スマートフォンと同じように通信機器やカメラ、全地球測位システム
（GPS）を搭載しているため「空飛ぶスマホ」と呼ばれる。外部のネットワークに接
続しながら飛行するため、セキュリティー対策が弱いドローンの場合、データを抜
き取られ悪用される危険が伴う。重要施設の点検内容などが外部に漏れれば、テロリ
ストや犯罪集団に狙われる恐れがある。
政府は18年に中央省庁などが購入する製品・サービスから、中国の華為技術
（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上排除する仕組みを整備した。
その時も2社を名指しせずに、安全保障上の脅威などがある場合は制限できるとい
う制度とした。外交問題に発展することを避けるためで、今回も特定の国やメー
カー名を示さない形を踏襲した。
中国製のドローンは、個人が使うホビー用を含め全世界で8割近いシェアがある。
ただ、セキュリティー上の懸念があるとして米陸軍が17年8月に中国製ドローンの
運用を停止。米政府は19年に中国製ドローンの使用禁止を政府機関に義務付ける
新たな規制を制定した。国防総省は今年8月、中国メーカーに代わる5社の米企業
を選定するなど「脱中国」を図っている。
日本でも、約30機のドローンを保有し、その大半が中国製という海上保安庁は、
安全保障に関する業務や捜査には一度も中国製ドローンを使用していない。約800
機を保有する防衛省も「セキュリティーに気を使った運用をしている」と説明する。
一方、経済産業省は19年度補正予算に「安全安心なドローン基盤技術開発事業
費」として約16億円を計上、国産メーカーの支援を本格化させた。「中国製ドロ
ーンが安全だと言い切れない部分がある」（次世代空モビリティ政策室）と話し
、幅広い分野で使える小型機を今年度中に作り上げる計画だ。早ければ来年度の
政府購入での採用を目指す。【永山悦子、会川晴之】
5.完整新聞連結 (或短網址):
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d877f763a949cf8a676a7d1e2424db6e27213c8
6.備註:
翻譯是用google翻譯後潤稿。原po日文N1。