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1.媒體來源: 產經新聞
2.記者署名: 產經新聞獨家
3.完整新聞標題:
＜独自＞台湾に現役防衛省職員派遣へ　今夏にも常駐　情報収集強化
4.完整新聞內文:
政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。
因台海情勢緊張，日本政府將在夏天開始派駐現役職員來台，加強情報蒐集的能力。目前台灣僅派駐的是退役自衛官一人。
派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。
將派駐來台的並非自衛隊軍官，而是背廣組之稱的文員。與現在在台退役軍官兩人一組。
日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。
日本1972年後，與台灣沒有外交關係。目前僅有財團法人日本台灣交流協會，實質上負責大使館的業務。日本現在外務省 經濟產業省 警察廳 海上保安廳 等，都有派駐現職人員在台。
同事務所には、在外公館の防衛駐在官に相当する「安全保障担当主任」がおり、防衛省は将補で退職した自衛官を派遣してきた。９６年の台湾海峡危機に際し軍事関連情報の収集が不十分だったことから２００３年にようやく設けられたポストだが、政府は中国の反発を懸念し現役自衛官の派遣を避けてきた。
日本在外大使館都有擔任 安全保障擔當主任 的防衛省官員常駐。2003年因中國政府抗議，而避免派駐現役自衛隊軍官來台。
しかし、中国が「台湾独立派」とみなす民主進歩党の蔡英文政権が１６年５月に発足して以降、中国は台湾周辺海・空域での軍事活動を強化。台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）にほぼ毎日、軍用機を進入させるなど挑発行動を強めており、日米など先進７カ国（Ｇ７）が「台湾海峡の平和と安定の重要性」で一致している。
但是2016年5月後 蔡英文政府上任後，中國幾乎每天都會有軍機進入防空識別區，進行挑撥行為。G7一致認為台海的穩定與和平的重要性。
こうした状況を受け、政府・与党内では、台湾当局との意見交換を含む情報収集の強化のため、派遣する職員を現役自衛官に格上げすべきだとの声が出ていた。関係者によると、政府は今回、日中関係への影響を考慮し現役とはするが文官にとどめる方針で、現役自衛官の派遣は今後の検討課題だという。
在上述情況下，為了加強情報蒐集能力，派駐現役自衛隊人員來台的意見不斷出現。各方考量後派駐文官成為目前方針，是否日後派駐軍官，將是日後考量的問題。
5.完整新聞連結
https://www.sankei.com/article/20220604-DGSCQE6LIJMAJALYGNNGFIPHXA/
6.備註:
美國國民兵 日本自衛隊
接下來是澳洲嗎？