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京都市が宿泊税条例提案…税額最大は１泊１千円
京都市提案住宿稅條例 最高稅額每晚一千日圓
京都市は２１日、すべての宿泊施設の利用客に「宿泊税」を課すため
の条例案を市議会に提案した。
京都市於21日再市議會提案，向所有住宿設施的利用者課徵「住宿稅」
的條例。
２７日の本会議で可決する見通しで、導入は東京都、大阪府に次いで
３例目。全宿泊施設を対象とするのは全国初で、税額の最大１０００円
は最高額となる。市は来年１０月からの課税を目指す。
預料將於27日的議會中通過，這是繼東京都、大阪府之後的第三例。但
針對所有的住宿設施則是全國首例；稅額最高達1000日圓。京都市以明年
10月開始課徵為目標。
条例案では、宿泊料金が１人１泊２万円未満で２００円、２万円以上
５万円未満で５００円、５万円以上で１０００円の３段階で課税。ホテ
ルや旅館だけでなく、マンションなどの空き室を活用する「民泊」も対
象にして幅広く課税する一方、観光振興の観点から、修学旅行生や引率
者については課税しない。
條例內容以三階段課徵，住宿費每人每晚2萬日圓以下，課徵200日圓；
2萬日圓以上，未滿5萬日圓，課徵500日圓；5萬日圓以上課徵1000日圓。
除了Hotel與旅館，利用公寓空房間的「民宿」也是課徵範圍。從振興觀
光的觀點來看，對於修學旅行或是導遊、領隊等，則不課稅。
市は年間約４６億円の税収を見込んでおり、増収分は急増する観光客
の受け入れ環境の整備に充てる。
預計每年為市庫帶來46億日圓的收入，增加的收入，將用在充實因接受
觀光客暴增所需的環境與設備。