通信障害などが発生した場合に、携帯電話の利用者がほかの会社の通信網を利用できる「ローミング」の導入に向けて、総務省は緊急通報だけでなく、一般の通話やデータ通信も対象とする基本方針案を示しました。
総務省は、ことし7月にKDDIで延べ3091万人以上に影響が及ぶ大規模な通信障害が起きたことを受けて、災害や通信障害の際に携帯電話が利用できなくなる事態を避けようとローミングの導入に向けた検討を進めています。
15日開かれた有識者による検討会で、総務省は基本方針案を示しました。
それによりますと、警察や消防への緊急通報だけでなく、一般の通話やデータ通信も対象とする「フルローミング方式」を、できるかぎり早期に導入するとしています。
そのうえで、技術的に課題となっている警察や消防などから利用者への折り返しの電話をかけられるようにするとしています。
また、ローミングを実施した場合の事業者間の費用負担の在り方や、利用者が支払う料金については今後、検討を進めるとしています。
総務省は、この基本方針案をたたき台に、次回、11月下旬に開かれる検討会で有識者や携帯電話事業者からの意見を聞いたうえで、年内に基本的な方向性を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891911000.html