日方認為在簽舊金山和約前台灣的法律定位未定，
而不是如中華民國所言在舊金山和約前即成中華民國的領土
而且其法律地位未定跟國共內鬥沒有直接的關連
※ [本文轉錄自 Gossiping 看板 #1Pr64FZ2 ]
作者: geordie (Geordie) 看板: Gossiping
標題: [爆卦]日方對台灣等領土的法律地位的見解(1950
時間: Wed Oct 4 12:18:14 2017
日本占領及び管理重要文書集 朝鮮人、台湾人、琉球人関係／分割１
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此書分成多卷，
此卷主要是講朝鮮人、台湾人、琉球人在舊金山和約前的法律跟國籍處理問題
其中也提到這三個地區的法律問題，今摘錄日本對台灣的法律地位的見解
第四頁：
朝鮮、台湾、琉球の法的地位
カイロ宣言は中華民国が台湾を回復し，
また朝鮮を自由且つ独立のものとすることを宣言した。
またポッダム宣言の第八項は，カイロ宣言の条項の履行をうたうとともに，
わが国の主権は本州，北海道，九州，四国及び連合国の決定する諸小島に局限されると
した。
わが国は，降伏し，ポッダム宣言の履行を約した。
かくて 台湾及び朝鮮は わが国から離れることになった。
しかし，その時期は，講和条約が締結されるまでは確定しない。
昭和21年1月29日の総司令部覚書は，
台湾，朝鮮及び琉球(正確には北緯30度以南の南西諸島)
対する行政権の停止を日本政府に指令した。
この措置がポッダム宣言にいう諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すもので
はないことをことわっあるのは琉球に関してとくに注目される。
一方，終戦後，台湾は，国民政府によって一省として，
その行政管轄に編入された。
また，最近，中国本土における中共勢力の増とともに
台湾の帰属について種々論議されているが，
これらの事実は台湾がわか国から離れること及びその時期の未定であることとは直接関
係がない。
大意
1.因為開羅和波滋坦的規定，台灣和朝鮮後我國(日本)分離出來
但是在和平條約締結前，無法確定台灣和朝鮮的法律地位
2.昭和21年1月29日總司令部指示日本政府停止對台灣、朝鮮、和琉球
(即北緯30度以南的南西諸島)的行政權
3.
終戰後，台灣以國民政府的一省，將台灣編入行政管轄權的範圍內
最近中國本土的共產勢力大增，使得台灣的歸屬不斷地被議論著
但這些事實(中共勢力大增導致台灣的歸屬問題的討論)
對台灣從我國(日本)分離和在和平條約締結前，
所造成的地位未定的事沒有直接的關連。