完整標題：日本國內武漢肺炎確診者7399人 死亡137人(郵輪除外)
国内感染確認7399人 死者137人（クルーズ船除く）新型コロナ
發稿單位：NHK
發稿時間：2020年4月13日 0時22分(日本時間)
撰 稿 者：(無記載)
原文連結：https://reurl.cc/QdWL8O
12日はこれまでに、東京で166人の感染が確認されるなど全国の31の都道府県で
合わせて500人の感染が新たに発表されています。12日午後11時半の時点で、日本で
感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人など
も含めて7399人と7000人を超えました。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、
合わせると8111人となります。
また、北海道と神奈川県、千葉県、愛知県、東京都で合わせて６人の死亡が発表され、
亡くなった人は国内で感染した人が137人、クルーズ船の乗船者が12人の、合わせて
149人です。
截至(4月)12日除了東京發表新的確診人數為166人，全國共31個都道府縣發表共500名
的新確診案例。到(4月)12日晚上11點半時點，日本的確診人數，包含在機場受檢疫而
發現及搭乘包機回國的，總共有7399人，超過7000人大關。另外再加上郵輪的乘客、
船員712人，總共達8111人。
此外，在北海道、神奈川縣、千葉縣、愛知縣及東京都總共發表6例死亡案例。
死亡人數在(日本)國內有137人，郵輪乘船者12人，合計是149人。
日本で感染が確認された人のうち
在日本確診的人依都道府縣別排列，東京都為超過2000人的2068人
(其他就不一一翻譯)
▽東京都は2000人を超えて2068人
▽大阪府は811人
▽神奈川県は544人
▽千葉県は467人
▽埼玉県は415人
▽兵庫県は376人
▽福岡県は362人
▽愛知県は327人
▽北海道は267人
▽京都府は193人
▽石川県は113人
▽岐阜県は112人
▽茨城県は109人
▽群馬県は90人
▽福井県は88人
▽沖縄県は65人
▽広島県は62人
▽高知県は60人
▽宮城県は51人
▽富山県は44人
▽新潟県は42人
▽大分県は42人
▽静岡県は41人
▽奈良県は41人
▽和歌山県は39人
▽山形県は38人
▽福島県は38人
▽滋賀県は38人
▽栃木県は35人
▽山梨県は35人
▽愛媛県は30人
▽長野県は29人
▽熊本県は27人
▽青森県は22人
▽山口県は23人
▽三重県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は15人
▽岡山県は15人
▽長崎県は14人
▽佐賀県は13人
▽香川県は8人
▽島根県は７人
▽鹿児島県は４人
▽徳島県は３人、
▽鳥取県は１人です。
このほか、厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人
などが合わせて127人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は今月10日の時点で、国内で感染した人などが117人
、クルーズ船の乗船者が８人の合わせて125人となっています。
一方、10日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが714人、
クルーズ船の乗客・乗員が639人の合わせて1353人となっています。
另外厚生勞動省職員、檢疫官及在機場受檢疫而發現的確診者共127人，
從中國搭乘包機回國者14人。
根據厚生勞動省資料，在(4月)10日的時點，重症人數在(日本)國內確診者有117人，
郵輪的乘船者8人，總共達125人。
另一方面到(4月)10日為止因症狀改善而出院人數，在(日本)國內確診者有714人，
郵輪乘客、船員639人，總共達1353人。
専門家「人との接触 8割以下に抑えれば減少傾向に」
新型コロナウイルスの感染者が7000人を超えたことについて、日本感染症学会の
舘田一博理事長は「この１週間、感染者がかなり急な形で増えており、全国的に
感染のまん延期を迎えているとみられる」と話しています。
專家"如果人與人的接觸抑制在八成以下 (確診人數)會有減少的趨勢"
關於新型冠狀病毒(武漢肺炎)確診人數超過7000人一事，日本感染學會理事長
館田一博說，"這一個星期以來，確診人數呈現急速增加之勢，全國看來正要面臨
感染的蔓延階段"。
そして、緊急事態宣言が出されていない群馬県や愛知県などでも感染者が増えている
ことについて「東京や大阪と同じようなことが日本中で起きつつある。緊急事態宣言
が出されている７都府県だけではなく、全国で警戒する必要がある」と指摘しました。
一方で、今、明らかになっているのは、２週間ほど前の状況だとして、「緊急事態
宣言が出された今、一人一人が外出を控えるなど行動変容をしていて、その効果が
出てくるのは今月20日前後になる。人との接触を８割以下に抑えることができれば、
減少傾向に転じていくと思う。今はできるだけ人との接触を避けることが必要だ」
と強調しました。
接者關於非緊急事態宣言宣告區域如群馬縣、愛知縣等地，確診者也呈現增加趨勢，
(理事長)指出，"日本各地都有像東京及大阪那樣增加的趨勢。不只是緊急事態宣言
發布地7個都府縣，全國性的警戒是必要的"。
另外現在揭露出來的兩周前的狀況，(理事長)強調，"緊急事態宣言已經宣告的此時，
如果每個人都在作暫停外出等行動改變行為，這樣效果能夠達成的時點大約是這個月
20日左右。如果人與人的接觸接觸抑制在八成以下 (確診人數)我想會轉向有減少的
趨勢。現在盡全力避免人與人的接觸是必要的"。