完整標題：“緊急事態宣言や重点措置 対象拡大必要か検討急ぐ” 官房長官
發稿單位：NHK
發稿時間：2021年8月24日 12時23分
撰 稿 者：同發稿單位
原文連結：https://bit.ly/3zdLfPA
目前日本47個都道府縣疫情警戒狀況：
緊急事態宣言：13
蔓延防止措施：16
為了因應Delta變異株造成的感染狀況惡化
八個都道府縣跟COVID19對策本部確認後將上升疫情警戒程度：
緊急事態宣言：19
蔓延防止措施：12
新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、これまでに8道県から緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置の対象とするよう求める要請があったとして、それぞれの対象
地域をさらに拡大する必要があるかどうか検討を急ぐ考えを示しました。
政府は8月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適
用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強
化していますが、各地で感染状況が悪化しています。
これに関連して加藤官房長官は記者会見で「まん延防止等重点措置を実施している16道
県のうち8月19日に北海道から、20日に愛知県から、21日に三重県、岐阜県から、23日
に広島県から、24日に滋賀県から、政府に対し緊急事態措置の適用について検討するよ
う要請がなされた。また18日に宮崎県から、23日に岩手県から、まん延防止等重点措置
の適用の要請がされている」と述べました。
そのうえで「宣言や重点措置の適用については基本的対処方針にのっとって対応してい
きたい」と述べ、それぞれの対象地域をさらに拡大する必要があるかどうか検討を急ぐ
考えを示しました。