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安倍首相、財界に3,000億円の拠出求める
経済界に、3,000億円の負担を求めた。
政府は、幼児教育の無償化や、大学の学費負担軽減などを議論する有識者会議を開いた
。
2017年内に、2兆円規模の政策を取りまとめる考えで、そのうちの1兆7,000億円は、
2019年に予定している、消費税率10%への引き上げによる増収分で賄うとしていた。
安倍首相は「実行するためには、安定的な財源が必要。大宗は、消費税率引き上げによ
る増収分の使い道を見直し、活用していく。産業界におかれても、3,000億円程度の拠
出をお願いしたく、具体的な検討をしていただきたい」と述べた。
安倍首相は、残りおよそ3,000億円について、経済界に負担を求めた。
これに対し、経団連の榊原会長は、記者団に「よく検討し、どういった形で対応できる
のか、早急に合意したい」と述べ、経済界としても前向きに応じる姿勢を示した。
大意:
日本首相安倍晉三在27日的會議上針對幼兒教育的無償提供與大學學費減免等相關議題進
行了討論。本次的提案所需的預算約為2兆日圓，其中的1兆7千億日圓預計從2019年消費
稅提高至10%時所多出的部分來去填補，剩下的3000億日圓希望由日本大企業負擔。
對此，經團連的會長榊原表示，對於首相的要求，經團連講會好好的進行檢討，盡快地做
出結論。
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00374800.html
日本政府:「缺3000億企業幫忙一下啊」
企業界:「是的!我們會認真檢討的!」
台灣政府:「企業要拿錢加薪啊」
企業界:「企業要活不下去啦!!!不排除出走啦!!!」
高下立見