1.媒體來源:
日本經濟新聞
2.完整新聞標題:
日本內閣提出「18歲成人」民法修正案 女性法定結婚年齡提升
3.完整新聞內文:
政府は13日の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めた。主要
国では「18歳成人」が多く、若者の自立を促す狙い。女性が結婚できる年齢は16歳から
18歳に引き上げ、男女ともに18歳にそろえる。成立すれば、民法が制定された明治時代
から続く「大人」の定義が変わる。政府は今国会で成立させ、2022年４月１日の施行を
めざす。
日本政府於13日的閣議中，決定提出將成人年齡從20歲下降至18歲之民法修正案。
現今主要國家多以「18歲為成人」，旨在促進年輕人的自我獨立。女性法定結婚年
齡也從16歲提升至18歲，男女均滿18歲方得結婚。如順利通過，將改變從民法制定
的明治時代對「大人」的定義。政府欲於國會通過後，在2022年4月1日開始施行。
結婚できる年齢は男女の区別に合理的な理由がなく、16、17歳で結婚する女性も非常
に少ないため、男女ともに18歳にする。養子をとれる年齢は現行の20歳を維持する。
將男女法定結婚年齡區隔並無合理理由，又因16.17歲結婚的女性相當稀少，因而
將男女結婚年齡均訂為18歲。但仍維持領養須滿20歲的現行規定。
成人年齢の引き下げにあわせ、年齢要件を「未成年者」や「20歳」などと定めている
他の法律も見直す。例えば、飲酒や喫煙ができる年齢は現在の20歳以上を維持するため
、法律名の「未成年者」を「20歳未満の者」に変える。競馬や競輪などの公営ギャンブ
ルも法改正で20歳未満はできないままにする。有効期間が10年のパスポート（旅券）は
18歳から取得できるようにする。
因降低法定成人年齡，亦需要重新修正其他法律中就「未成年者」及「20歲」等年
齡要件。例如，可飲酒或吸菸之年齡為維持現行20歲之規定，將法律中「未成年者
」換為「未滿20歲之人」賭馬或賭車等公營博弈亦修法規定未滿20歲之人不得為之
。而效期10年的護照則能於18歲取得。
こうした法改正を民法改正案の付則に盛りこみ、民法を含め計23本の法律を改める。
因為這次民法修正案，包含民法在內共計23項法律需要修正。
成人年齢が引き下がると、18、19歳でも親の同意なくクレジットカードをつくったり
、ローンを組んで高額商品を購入したりできるようになる。悪徳商法に狙い撃ちにされ
て、消費者被害が拡大するのではないかという懸念がある。
但將成人年齡降低，18.19歲即可不經家長同意使用信用卡或貸款購買高價商品。
可能被惡劣推銷手段盯上，進而造成消費者受害的問題。
政府は近く、関係省庁が連携し、円滑な施行に向けた環境整備に取り組む検討会を立
ち上げる。上川陽子法相をトップとして、消費者被害の実態や消費者教育の取り組みに
ついて把握し、省庁横断で必要な対策を練る。
政府近來與關係省廳合力組成檢討會討論如何製造營造順利施行的環境。以上川洋
子法務大臣為首，掌握消費者受害及消費者教育推行的實際情況，跨省廳探討必要對策。
民法など計23本の法律の改正案とは別に、２日の閣議で消費者契約法改正案も決めて
いる。恋愛感情につけこんだ「デート商法」などの契約を取り消せるようにする内容だ
。消費者保護の一層の強化をはかる。
除修正民法等23項法律外，2日的閣議中亦決定提出消費者契約法修正案。與戀愛
感情相關的「約會推銷法」等契約將可以撤銷。加強消費者保護。
成人年齢の引き下げは07年の国民投票法成立がきっかけだ。憲法改正の可否を決める
国民投票の投票権年齢を18歳以上と定めた同法は付則で、公職選挙法の選挙権年齢や民
法の成人年齢の引き下げの検討を促した。16年施行の改正公選法で「18歳選挙権」は実
現した。
2007年通過的國民投票法是本次將成人年齡降低的契機。該法規定修憲國民投票的
投票權年齡為18歲以上，當時即有降低公職選舉法之選舉權年齡為18歲的呼聲。在
2016年施行的修正公選法中亦實現「18歲選舉權」一事。
少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうかは、法制審議会（法
相の諮問機関）で議論が続いている。
關於少年法的適用年齡是否會從未滿20歲降低為未滿18歲，目前正由法制審議會(
法務大臣諮詢機關)進行討論。
4.完整新聞連結 (或短網址):
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28037280T10C18A3MM0000/?n_cid=DSPRM1489
5.備註:
說好的18歲有投票權呢?
台灣永遠慢人家一部LOL