北海道新幹線札幌延伸 先行工事の地元負担３３２億円
12月21日 05時26分
２０３０年度末の開業を目指す北海道新幹線の新函館北斗と札幌の区間で、国土交通省は、追加の事業費として見込まれる６４００億円あまりについて地元自治体の負担割合をまとめました。このうち先行する工事では３３０億円あまりの負担を求めています。
国土交通省の有識者会議は、今月７日、原材料費の高騰や地盤の補強工事などによるコストの増加を理由に、追加の事業費として６４４５億円が見込まれることを明らかにしました。
総事業費は当初の計画より４割近く増えて２兆３０００億円を超える規模となります。
これを受けて国土交通省は、追加の事業費のうち、すでに契約を済ませるなど先行する一部の工事の２９２２億円について、ＪＲと国、地元自治体の負担割合をまとめ、２０日開かれた与党のプロジェクトチームで承認されました。
このうち、およそ６６％にあたる１９２６億円は、鉄道施設の借り受けに伴うＪＲからの貸付料の財源から拠出します。
そのうえで、国はおよそ２３％にあたる６６４億円を負担し、地元自治体はおよそ１１％にあたる３３２億円の負担となります。
負担割合をめぐっては、地元・北海道が負担の軽減を求めていましたが、国土交通省は、最大限の配慮を行ったと説明しています。
そのうえで、追加の事業費のうち残りの費用については、今後の工事の状況を踏まえて改めて負担割合を検討することにしています。
これについて、鈴木知事は東京都内で記者団に対し、「短い期間の中で地方負担の軽減について今までにない対応をいただいたことに感謝している。今回、財源措置が示されなかった残る部分の財源の確保についても引き続き、国に強く求めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221221/7000053583.html
國交省公布6000多億預算中其中2922億的支出比例，其中66%（約1926億日圓）由JR北海
道負擔（不過有提到租金的部分不知道是指什麼）。中央負擔23%（約664億日圓）。北海
道只需負擔11%（約332億日圓）
如果把JR北海道本身是國營事業來看的話這其中的2922億預算根本就是中央9成支出
台灣的地方首長表示羨慕