https://news.nicovideo.jp/watch/nw6792833?news_ref=70_70
「ゲーム規制」議論でCESAなど業界団体が声明 “一律での時間規制”にはあくまで懐
疑的、「ユーザーが主体的にルール作ることを推奨」
「ゲーム障害」を巡る議論が全国で活発化するなか、一般社団法人コンピュータエン
ターテインメント協会(CESA)をはじめとする業界4団体は3月10日、条例などによる「
一律での時間規制」について、「(一律で規制するのではなく)保護者と相談して未成
年者が主体的にルール(約束)を作ることを推奨しています」とのスタンスを明らかに
しました。一連の「ゲーム規制」議論の中で、ゲームメーカー側が立場を表明するのは
初。
【公開された「ゲームを安心・安全に楽しんでいただくために」】
CESA、一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)、一般社団法人モバイル・コ
ンテンツ・フォーラム(MCF)、一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)の業界4団体
が同日連名で発表したもの。「ゲームを安心・安全に楽しんでいただくために」と題し
、ペアレンタルコントロールやレーティング制度など、未成年者保護のための機能や取
り組みについてまとめた内容となっています。
議論の的となっている「時間規制」については、「(1)お子様と保護者が話し合っ
て ルール(約束)を作ること」「(2)ご家庭の状況や教育方針に沿って各家庭に最適
なものを設定いただくこと」が重要であり、一律の時間規制についてはあくまで懐疑的
という姿勢。これまでにも業界として、ルール作りのための資料作成や普及活動などを
行ってきたほか、ゲーム機やスマートフォンなどに搭載されている「ペアレンタルコン
トロール機能」を使えば、現時点でも未成年の利用について家庭内で細かな設定が可能
であるとしています。また、2019年には上記4団体からなる「4団体合同検討会」を設置
し、「ゲーム障害」についての調査研究や、ゲームの安心・安全な楽しみ方についての
啓発なども行ってきたとのこと。
「ゲーム規制」を巡っては、香川県が検討している「ネット・ゲーム依存症対策条例
(仮称)」を皮切りに、秋田県大館市でも条例による規制の動きが報じられるなど、
2020年に入ってから議論が活発化していました。
針對最近香川縣等擬定將遊戲時間納入法條的紛爭
日本四大遊戲相關團體做出表態
分別是 電腦娛樂協會 線上遊戲協會 行動媒體論壇 與電子競技協合
表示比起具有爭議性的法律限制
小孩跟監護人之間溝通後建立規矩
根據家庭內的狀況與教育方針來制訂規矩更為重要
也建議家長可使用系統中的家長監護控制功能